何ごとも最初が肝心です。設立時にしか選択できないという事項は少なくありません。法人の形態、定款の内容、届出ひとつの有無によってその後の事業の行方を左右しかねません。

我々は幅広い見地で、様々な角度から一つ一つ、そのクライアントにとってより良い選択とは何かを共に考え、事業の将来性・可能性を制限してしまう事のないように法人設立のお手伝いを致します。スタートでつまずくことのないよう、いかに無駄なく事業をスムーズに軌道に乗せることができるか、設立時における最重要課題を共に解決していきましょう。

設立することがゴールではなく設立で気持ち良くスタートダッシュができるようご支援致します。

資金計画の見直し・改善提案・銀行対策はお任せください。

公庫融資、制度融資、銀行融資はもちろん私募債の発行や助成金など、資金調達の方法は多くあります。時には売掛債権や買掛債権などの債権管理体制を見直しするだけで資金繰りが改善することもあります。
我々はそれぞれの資金調達方法の特性を理解し、その中からお客様に最適なご提案を致します。

また、人事労務、企業法務、許認可、知的財産、多店舗展開のノウハウ構築など事業の成長に伴い解決していく課題も多いのが現実です。我々の守備範囲を超える業務は提携の専門家とも力を合わせ、クライアントの事業発展を幅広くバックアップ致します。

会社や事業の成績表（決算書）を作成するのが会計業務。そしてそれを税法に照らし合わせて必要な調整処理を施し税務申告書が出来上がります。

決算書は様々な経営指標の源泉となるものであり、それは一度確定すると遡って修正する事ができません。取引先や金融機関など提出先も様々ですので、誤った処理で決算を確定してしまうと取り返しのつかないことになりかねません。

一例として、お客様ご自身が「間違った処理をした決算書を金融機関に提出して融資を断られてしまった」という相談に来られたケースもありました。
ただ形式的な決算書を作成するのではなく、上記のような事態に陥る前に税法の要請に則った正しい決算書・申告書を作成することは、税務調査対策にも繋がりますので一石二鳥です。

また、決算書は事業経営を行う上で重要な指標となります。経営者様にはぜひ押さえて頂きたい点が多くありますので、適宜その説明も交え、共に決算書の作成を行います。
決算書ひとつで金融機関から資金調達をする際の金利にも差が出ます。
正しい決算書・申告書の作成がとても重要なのです。

資本金1円でも法人を設立した方がいいですか？
いえ、それなら個人事業主という選択肢もあります。

我々は、売り上げの規模や従業員数もしくはお考えの事業展開によっては、あえて個人事業をお勧めします。個人事業主も立派な経営者であり事業を営む上では会社の社長と抱える悩みは同じなのです。

会社法の改正により法人の設立が容易になりましたが、結果的には「個人事業の方が良かったのではないか」という事例が散見されます。
平成18年の会社法改正により資本金が1円でも法人が設立できるようになったため、「起業＝法人設立」という風潮があります。
例えば、「個人事業では対外的な信用がないのではないか？」と思われて法人を設立する方も多いのですが、資本金が1円の会社の社長よりも今までの実績を生かして起業した個人事業主の方が対外的な信用も高いのです。
大きな借入の予定もなく従業員は家族のみ、今後も事業規模拡大の予定がない等の要件に該当する方は個人事業の方が有利な場合があります。

現在は「法人減税・個人増税」に向かっていますので、個人事業の所得額によっては最適なタイミングでの法人成り（個人事業から法人を設立すること）検討が必要と考えます。

個人事業でしかできないことも確実にあります。
税金だけではなく、社会保険料や厚生年金保険料の負担も考えて総合的にアドバイス致します。

また、法人の場合と同じく事業開始時の届出書の提出の有無により、今後の事業展開に影響を及ぼすことがございますので、起業をお考えの段階でご相談ください。

税金の面だけで相続を考えてしまうと、「あのとき税金を多く払っておいた方がマシだった」ということになりかねません。

相続は、相続税をどのように減らすかを考える「相続税対策」と遺産を誰にどのように遺すかを考える「相続対策」に分けられます。平成27年1月1日以降に開始する相続から、基礎控除が大幅に引き下げられたため、昨今「相続税対策」が声高に叫ばれておりますが、税金の側面だけで相続を考えると「相続」が「争続」になる可能性もあります。そのような事態にならないためにも、遺す人も遺される人も全員が幸せになれるように生前から遺言書の作成や遺産分割協議も含めた「相続対策」も含めて総合的に支援致します。

元気なうちは誰もが自分の身に万が一のことが起きたことを想像するのは難しく、また相続の話をすることに抵抗がある方も大勢いらっしゃいます。
それは至極当然のことだと思いますが、「相続対策」・「相続税対策」ともに成功している方は、生前にしっかり準備してきた方だと言い切ることができます。
税制改正により、相続から贈与へという流れは明確です。贈与は生前にしか行うことができませんので、今後は生前における対策が非常に重要になってくると言えます。「自分は大した財産がないから大丈夫」、「家族全員仲がいいから対策なんて必要ない」という家庭ほど、相続発生時に「争続」になるケースが見受けられます。遺産分割協議が調わないと税法の特例が使えずに余計な税金を負担することもございますので、相続に関して不安がある方もない方も、ぜひ一度ご相談ください。